DAISY/EPUB策定を巡る内外の最新動向 講演録 スライド013

なぜデジタル版教科書の「フォーマット」を議論するのか？
2.障害者差別解消法の施行（2016年4月1日）
事実7. 公立および国立の学校と施設は「合理的配慮」の提供が義務になる
予測1.すでに製作されたデイジー版教科書の利用の希望が表明された場合、公立および国立の学校の担当者がその提供を拒めば、合理的配慮提供の義務を怠り、差別的取り扱いを行ったとされ、担当者の処分を含む合理的配慮提供の促進措置がとられるものと予測される。
予測2.デイジー版教科書の利用希望は小中学校のみで最大で数十万人に達する膨大な数と予想されるため、環境整備による対応を優先的に行うべき「繰り返し必要とされる合理的配慮」にあたり、デイジー版教科書を教科用特定図書に認定して拡大教科書同様に組織的に提供する方法の検討が行われる
事実8.教科用特定図書は「当面」紙の点字および拡大教科書に限定するという文部科学省の通知がある。
予測3.デイジー版教科書のニーズの高まりに対して、流通体制と、DAISYかEPUBかのフォーマットも含めて、ボランティア依存の製作・提供でやっていけるのか、国と教科書出版社の役割をめぐる政策判断が必要となる。